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日本郵便、保冷の取扱い不備で4-9月に賠償1755件

2013年11月27日 (水)
会見する諫山親専務執行役員郵便事業本部長(左)と上沼雄治常務執行役員オペレーション本部長

会見する諫山親専務執行役員郵便事業本部長(左)と上沼雄治常務執行役員オペレーション本部長

話題日本郵便は27日の記者会見で、保冷ゆうパックの取り扱い不備が判明したことを受けて今月半ばから実施していた社内調査の結果を発表した。ことし4月から9月までに取り扱った保冷ゆうパック1350万個のうち、賠償に至ったケースは1755件あった。

保冷ゆうパックの取り扱いがある区分郵便局(仕分け機能を持つ郵便局)60局、集配郵便局3520局、窓口で引受けのみを行う郵便局1255局の合わせて4835局に対し、支社の社員が立ち入り一斉検査を実施したところ、取り扱い方法の不備や保冷機材の不足、点検機材の不足などが現認されたのは、検査対象の1割に近い453局だった。不備の現認はされなかったが、過去に不備があったことが判明した局を合わせると650局となった。

蓄冷材用冷凍庫の温度が決められた温度を超えていたり、集配用保冷バッグに入れる前の段階で放置していたりといった、取り扱い方法に不備が現認されたのは52局。また、集配用保冷バッグの温度を点検するための温度計が不足していたのは412局に上った。

点検結果を受け、同社は取扱方法の不備が発覚した郵便局に対して直ちに改善指導を行い、12月の繁忙期を前に不足のあった保冷機材も補充するなどして、適切な取扱いができる体制を整えたと説明。また、来年1月までに保冷取り扱い方法の研修を改めて実施するほか、毎月1回の自主点検と繁忙期前に支社による立ち入り点検を行うことを明らかにした。