玉井商船、海外個人投資家の株式買集めに対応方針

調査・データ玉井商船は14日、海外籍の個人投資家Sun You Ning（ソン ユウ ニン）氏が6月23日時点で議決権比率9.57％に相当する同社株式を保有していることがわかった件で、非適格者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、会社の支配に関する基本方針を定めると発表した。

同方針によると、同社が取締役会において大規模買付行為に対し対抗措置を発動すべきであると考える場合には、趣旨説明書受領後、60営業日以内に株主意思確認総会を開催する。株主意思確認総会に出席した株主の議決権の過半数の賛成が得られた場合には対抗措置の発動に関する議案が承認されたものとし、対抗措置として新株予約権の無償割当てにより非適格者の有する株式の割合を一定程度希釈化する。

また同日、客観性・合理性を担保するため独立委員会を設置するとし、独立委員会委員として同社の社外取締役1名および社外監査役2名を選任することを決議した。

同社はソン氏による急速かつ大量の買い集めが実施されるにあたり、7月1日に同氏と面談を実施。同社によると、今後も株式の買集めが継続される現実的可能性が高く、また、同社株式の大量保有報告書を提出している他の企業と実質的に共同して買い集めていることも否定できないとし、同社の経営に重大な影響を及ぼす保有割合の株式が取得される可能性があることが明らかになった。一方、同氏からは株式を買い集めている理由や、同社に期待する事項、同社の中長期的な戦略や中長期的な企業価値および株主価値の向上について、どの程度関心を有しているかなどについては明らかにされなかったという。

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