来春に賃上げ予定の企業は7割、経済同友会調査

調査・データ経済同友会は10日、会員企業を対象とした今年9月の景気定点観測アンケートの結果を公表した。景気拡大を実感する企業が増えていることを受け、来年の賃上げを予定している企業の割合は7割近くにのぼった。

同友会が3か月ごとに実施しているアンケートで、189社から回答があった。

景気の現状については、「緩やかに拡大している」が67.7％となり、前回6月調査の56.9％から大きく増加した。一方で、「緩やかに後退している」は4.2％で前回より2.7ポイント減少、「後退している」も0.5％と0.6ポイント減少した。この結果、景気判断指数も上昇32.4と前回調査の26.0から大幅に上昇した。

こうした情勢を受け、来春の賃上げについても「実施予定」が68.3％と7割近くとなり、前年9月に比べ14.0ポイント増えた。「実施予定はない」は7.7％だった。

賃上げの方法については、複数回答で「定期昇給」が66.1％､「ベースアップ」が54.0％､「初任給引き上げ」37.1％、「一時金の支給・増額」21.8％となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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