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調査・データ経済同友会は先月26日、会員企業を対象とした昨年12月の景気定点観測アンケートの結果を公表した。今年の賃上げを予定している企業の割合は73.8%で、昨年同期の調査に比べ9.1ポイント上昇した。
同友会が3か月ごとに実施しているアンケートで、12月9日から18日まで実施し、168社から回答があった。
景気の現状については、「緩やかに拡大している」が65.5％となり、前回9月調査の67.7％からやや減少した。しかし、「拡大している」が前回の1.1％から1.8%へと上昇したため、景気判断指数は32.4から32.8へとわずかに上昇した。
製造業では「拡大している」「緩やかに拡大している」の合計が52.3％と前回調査の65.9％から大きく落ち込んだが、非製造業では71.3%から72.6％へとやや増加した。
今年の賃上げについては、「実施予定はない」は4.4％だった。
賃上げの方法については、複数回答で「定期昇給」が74.6％､「ベースアップ」が56.8％､「初任給引き上げ」35.6％、「一時金の支給・増額」22.9％となった。
昨年と比べた賃上げ率は「ほぼ同程度」が66.7％と最も多く、「下回る」（18.2％）、「上回る」（13.1％）の順となった。
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