「100億宣言企業」の4割製造業占める、TDB

調査・データ中小企業庁が成長志向の企業を支援する「100億宣言事業」で、年商100億円を目指すことを宣言した「100億宣言企業」について、帝国データバンク（TDB）は24日、宣言企業の4割を製造業が占め、30代と40代の経営者で宣言に積極的な傾向が見られるとのレポートを公表した。

「100億宣言」を行った企業は、最大5億円の補助金（成長加速化補助金）を受けられる可能性があるほか、同じ成長志向の経営者が集まるネットワークに参加でき、中小企業庁の専用ホームページに社名が公表される。これによって、対外的なPRを図り、従業員のモチベーションアップや、取引先・金融機関などとの前向きな関係構築を図るのが狙い。対象は年商10億円から100億円未満の中小企業となっている。

今年5月8日から募集が始まり、6月からホームページでの社名公表が始まった。7月7日時点で1419社が宣言を行い、社名が掲載された。同社では、これら1419社のうち、直近の業況が把握できた1308社を分析した。応募対象企業9万3000社のうち1308社は1.40％にあたり、概ね70社に1社が「100億円宣言」を行った計算になる。

宣言企業を業種別に見ると、最も多いのは「製造業」の526社で40.2％を占め、応募対象企業に占める宣言企業の割合（宣言率）も2.70％と最も高かった。その理由について、同社は設備投資への補助金との親和性の高さを指摘している。次いで「卸売業」の218社（16.7％）、「サービス業」の172社（13.1％）、「建設業」の149社（11.4％）と続くが、いずれも宣言率は全体の1.40％を下回った。

都道府県別では、東京都の186社が最も多く、次いで大阪府の134社、愛知県の117社と大都市圏が続いた。宣言率で見ると、最も高いのは鳥取県の3.12％で、対象企業の30社に1社が宣言した。次いで熊本県」の2.62％、奈良県の2.60％、岡山県の2.40％が続いた。

資本金規模別に見ると、「1000万円-5000万円未満」が800社で最も多く61.2％を占めた。次いで「5000万円-1億円未満」の327社（25.0％）だった。年商100億円達成のプロセスが比較的見えやすい一定規模以上の企業が多く宣言していることが分かる。

経営者の年齢では、50歳代が399社で最も多く、32.9％を占めた。次いで40歳代の331社（27.3％）、60歳代の281社（23.2％）が続いた。宣言率でみると最も高いのは、30歳代以下の2.94％で、全体の割合の2倍を上回った。40歳代も2.38％と高く、若手社長のチャレンジが目立った。

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