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調査・データイノベーションは12日、IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」にて「2026年3月期第1四半期 IT製品トレンド」を発表した。
イノベーションが集計した2024年7月-2025年6月の資料請求データによれば、製造業では「生産管理システム」への新規導入やリプレースへの関心が急増した。背景には「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の拡充、および25年2月に再開された「ものづくり補助金」がある。ものづくり補助金は中小企業および小規模事業者の革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセス改善などへの設備投資を支援する制度であり、生産管理システムやIoT機器の導入に広く活用されている。第19次公募締切が4月25日、第20次公募締切が7月25日だったことが、第1四半期の需要増加に寄与したとみられる。さらに、24年4月に施行されたトラックドライバーの労働時間規制（改善基準告示）によって輸送能力の低下が顕在化し、「物流の2024年問題」対応として製造業における生産管理体制の見直しが加速。AIを活用した需要予測による在庫最適化、配送管理システムとのリアルタイム連携による物流状況の可視化、複数拠点での分散在庫管理などに対応した次世代型システムへの需要が急増しており、25年4月適用から製造業各社は物流危機を乗り越えるためのDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を本格化させている。
電子契約関連システムの需要も継続的に拡大している。改正電子帳簿保存法の完全施行から1年が経過し、保存義務違反への重加算税（10％）適用リスクが、要件を満たすシステム利用によって回避できることが2025年度税制改正大綱で明記されたことが大きな要因だ。さらに、5月16日施行の重要経済安保情報保護法（セキュリティクリアランス制度）の影響で、重要インフラや防衛関連事業者による高度なデジタル情報管理のニーズが高まった。また、建設・不動産業界では、25年6月施行予定の建設業法改正に備え、建設工事請負契約書や施工体制台帳の電子化対応が進行中である。企業の導入理由としては「契約管理業務の効率化」「印紙税負担の軽減」「取引先や官公庁からの要請」などが挙げられ、資料請求数は前年同期比236％と大幅に増加した。加えて、AI‑OCRなど関連IT製品も注目を集めている。
問い合わせ対応の自動化に関しては、チャットボットやFAQシステムへの関心が急上昇した。背景には、25年4月施行の東京都カスタマーハラスメント防止条例のほか、北海道や三重県桑名市でも同種の条例が施行済、愛知県でも条例案提出がなされたことがある。25年通常国会では労働政策推進法改正案の提出が予定され、従業員保護義務の強化が見込まれており、悪質クレームから従業員を守るためのチャットボットによる初期対応自動化が「従業員保護の最前線」として注目されている。また、国家公務員の出張費を実費精算（上限付き）とする旅費法改正の25年4月施行に伴い、電子申請義務化に対応した問い合わせ対応の効率化ニーズが、地方自治体を含む広い行政部門で高まっていると見られる。
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