ローソン、コンビニ初の店舗間再エネ電力シェア

調査・データローソン（東京都港区）は8日、KDDI、auエネルギーホールディングス（千代田区）、エナリス（同）と連携し、2025年11月から群馬県内においてコンビニ業界初となる再生可能エネルギー（再エネ）設備を活用した「店舗間電力シェア」の実証実験を開始する。今回の実験は、各店が発電する電力を複数店舗で連携して融通することで、CO2排出量の削減と電力需給バランスの安定化を目指す取り組みとなる。

この実証では群馬県内26店舗に蓄電池を設置し、うち2店舗にはソーラーカーポートや垂直両面型太陽光パネルなど複数の太陽光発電設備を導入する。さらに、発電や蓄電が難しい6店舗を含めた合計32店舗に対して、統合制御による電力融通を行う体制を整える。エナリスが提供する発電予測技術と制御技術が、店舗間での電力融通を可能にする。

この仕組みにより、太陽光発電設備を設置していない店舗でも再エネによる電力が利用可能となり、発電の不安定さや夜間の電力供給不足への対応力が向上する点がポイントである。さらに、災害時には蓄電機能を利用して店舗の照明やレジなどの基本的な運営機能を維持できるため、地域の事業継続性にも寄与する。

背景には、政府が掲げる30年までに温室効果ガス46％削減、50年のカーボンニュートラル達成という目標があり、再生可能エネルギーの利活用はその鍵となる。ローソンは、30年には店舗あたりCO2排出量を13年比で50％削減、50年には100％削減を目指しており、今回の実証はその戦略の一環として位置づけられている。

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