韓国・釜山港湾公社、経営刷新へ専門チーム

行政・団体韓国・釜山港を管理する釜山港湾公社（BPA）は16日、非常経営体制に突入すると発表した。

国内外の不況と最近の政府の「公共機関正常化対策」に従い、「放漫経営にメスを入れ、国民の模範となる公企業になる」ために取り組む方策をまとめた。

まずは政府のガイドラインを「徹底的に順守」し、職員の福利厚生優遇制度を改めるとともに、非常経営体制を専門的に担当してリードするためのタスクフォースを設置して経営を刷新し、財務管理を体系化していく方針。

同公社は10月に労働経営共同協力宣言を通じ、役員らの賃金を凍結、経費や事業費などを大幅に削減する緊縮経営対策を策定している。インセンティブ制度の改善などにより、経費支出を20％以上削減するとしている。

同公社の林基沢（イム・ギテク）社長は「全職員が身を削る覚悟で、非常経営を通じて国民の経済的苦痛を分かち合い、危機を克服するために最善の努力を尽くしたい」と意気込みを語った。