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荷主日本自動車部品工業会（JAPIA）は21日、日本自動車工業会（自工会）と共同で「EPA原産性調査に関するガイドライン」を改訂したと発表した。経済産業省や日本商工会議所と連携し、自動車メーカーや部品メーカーが経済連携協定（FTA/EPA）を活用する際に生じる原産性判定の難しさを補う取り組みの一環となる。
JAPIAは2019年にガイドラインを策定したが、近年は広域協定の発効による依頼件数の増加や自己証明制度の導入、制度理解の浸透に伴う新たな課題の顕在化など、環境の変化が顕著になっていた。今回の改訂では、手続き上の不明点を整理した解説資料や参考情報を追加し、企業がEPAをより活用しやすい内容とした。
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