自工会、適正取引に向け増加コストの転嫁進める

産業・一般日本自動車工業会（自工会）は23日、適正取引に関する方針と今後の取り組みを発表した。

原材料費、エネルギー費の上昇分について、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す方針を示した。また、労務費について、仕入れ先と十分に協議のうえ、適正に価格転嫁するとしている。これらの方針を織り込んで、｢適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」および実効性を高める「徹底プラン」を今月改訂し公表する。

また、法令順守を大前提とした適正取引を強力に推進し、『日本のものづくりの競争力確保』と『健全な取引環境の構築』の実現に向け、日本自動車部品工業会と共に、自動車産業のサプライチェーン全体で取り組むとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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