ピックアップテーマ
調査・データメルカリは22日、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」において、長期化する物価高や「103万円の壁」撤廃を背景にしたスキマバイトサービス利用の意識や行動の変化についてまとめた、「物価高時代の節約に関する意識調査」の結果を公開した。調査は、18-59歳の男女600人を対象に実施したもの。
メルカリ ハロは、2024年のサービス開始から1年3か月で登録者数1200万人を突破、スキマバイト市場全体でもことし7月1日時点のスキマバイト登録会員数が3700万人に達するなど、1年半で2.5倍以上の規模に成長し、労働力確保が課題となっている物流現場やデリバリー業務での活用拡大にも期待が寄せられている。
同社広報は、「8月22日に発表された消費者物価指数は前年同月比から3.1％上昇しており、止まらない物価高による『節約疲れ』が、生活に大きな変化をもたらしている」と指摘する。
（クリックで拡大、出所：メルカリ）
調査結果でも、長引く物価高を受け、1年前と比較して節約を強化したとの回答が36％だった一方、65％が「節約疲れ」を実感していることが明らかになった。
こうした傾向から、家計対策として「節約」頼みではなく、「収入を増やす」ことにシフトする「脱・節約」傾向が32％に達し、節約を重視する「節約派」35％と拮抗している状況である。これは、「103万円の壁」撤廃により、これまで年収の壁の影響を受けていた人たちの4割が「働く時間を増やしたい」とする意向も反映していると分析する。
（クリックで拡大、出所：メルカリ）
節約アドバイザー・消費生活アドバイザーの丸山晴美氏は、25年の記録的な物価高は、物流費、人件費の高騰に起因する終わりの見えないものと解説。生活へのダメージ削減のための対策として、節約から収入を増やす方向に変化するなかで、「柔軟で、短時間で利用できるスキマバイトへの需要拡大を後押ししている」と話す。調査結果でも、脱・節約対策として「これからやってみたい」副収入対策として46％がスキマバイトをあげており、ポイント活動やフリマアプリでの不用品売却、投資や資格取得のための勉強に比べて多数を占める結果となった。
▲スキマバイト体験の様子
また調査では、スキマバイトが副収入源として「とても有効」24％、「やや有効」40％と6割以上が収入補填の対策としてスキマバイトを選択する姿勢としており、手軽さ、気軽さが「脱・節約術」の重要なポイントであることが示された。会場では実際に、面接や履歴書不要で、空き時間を有効に使えるスキマバイトを体験する様子も公開された。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
