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サービス・商品Hacobu（ハコブ、東京都港区）は25日、日本製紙がトラック予約受付サービス「MOVO Berth」（ムーボ・バース）を全国12工場に導入したと発表した。
日本製紙は従来、手書き台帳による管理を行っていたが、荷待ち時間の把握と削減を義務づける法令対応を機に全社展開を決定。入退場や滞在時間などのデータを可視化し、本社と現場が共有しながら改善を進めた結果、製品出荷における2時間超の滞在件数を98％削減し、ほぼゼロに抑えた。倉庫業務の標準化や属人化の解消、省人化にもつながっている。
▲現場のデジタル化から広がる改革の連鎖（クリックで拡大、出所：Hacobu）
さらに日本製紙は、データを活用した次のステップとして「物流ビッグデータラボ」に参画。他業種と運行データを共有し、共同輸配送の可能性を探索している。例えば、東北工場から東京へ製品を輸送し、帰り便に古紙を載せる既存の流れは、紙需要の減少で将来的に不安がある。一方、東京から地方への輸送を望む荷主は多く、データを用いて両者をマッチングできれば、コスト削減と安定輸送が両立できるという。
Hacobuは「現場最適」から「全社最適」、さらに「社会最適」へと段階的に広げるアプローチ「Data-Driven Logistics」を提唱しており、日本製紙の取り組みはその実例と位置づけられる。
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