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行政・団体国土交通省は、改正物流2法の施行に伴い、全トラック事業者向けに「荷主・物流事業者の取組状況に関するフォローアップ調査」と「働き方改革に伴うトラック業界の実態調査」を実施している。全日本トラック協会ではこれを受け、都道府県トラック協会に対し、会員事業者への周知と協力を依頼した。期間は25日から1か月間としている。
調査は、荷主による荷待ち・荷役時間短縮や積載効率向上の取組状況を把握するほか、通常期の1日の運行を対象に、運転時間や荷待ち・荷役時間を発荷主・着荷主双方で確認するもの。ウェブアンケートと調査票配布を併用して調査する。
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