国内アパレル市場、4年連続で拡大も伸び率鈍化

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は4日、昨年の国内のアパレル総小売市場は、前年比1.7％増の8兆5010億円だったとする推計を公表した。前年の3.7％増に比べ、伸び率は鈍化したものの、4年連続で前年を上回り、コロナ禍前の19年と比較すると93％にまで回復している。

紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品を合計した昨年のアパレル総小売市場をチャネル別にみると、23年に続き、百貨店や専門店のリアル店舗が堅調となっている。百貨店は、インバウンド（訪日外国人客）需要が継続して高く推移したことが要因の1つとして挙げられる。

また、EC（電子商取引）は、20年から21年のコロナ禍で大きく伸びた後も、一過性のブームでは終わらず、需要は安定している。アパレル企業各社がリアル店舗とEC（電子商取引）の相互送客を行うOMO戦略に注力したことも寄与し、ECは多くの消費者に定着・浸透した。

同市場は19年に9兆1732億円の売り上げがあったが、新型コロナ感染症の拡大によって20年には前年比18.1％減の7兆5158億円にまで落ち込んだ。21年以降は微増ながら回復傾向が続いている。

今後の市場の推移について同社は「長期的には少子高齢化・人口減少の影響を受けて緩やかに減少するが、原材料費の高騰や物価上昇、物流費の増加、人件費の上昇によって商品単価が今後も上昇していくと考えられる。販売数量は減少しても商品単価が上昇するため、人口減少率通りには推移せず、市場規模の減少幅は抑えられる」と見通しを示した。

このため、30年ごろまでは24年比で微増水準で推移すると予測している。

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