防災・減災対策で45億円を緊急配分、国交省

行政・団体国土交通省は4日、自然災害の激甚化を受け、国と自治体が実施する防災・減災対策事業29件に対し、「防災・減災対策等強化事業推進費」から45億円を配分したと発表した。対象は河川、砂防、道路、海上交通、林野の各分野で、再度災害防止を目的とした緊急対策や交通インフラの安全強化、突発事象への事前防災など多岐にわたる。

災害対応では、洪水・浸水対策12件に23億3000万円、崖崩れ・法面崩壊対策3件に4億4500万円、落雷対策4件に4億700万円を配分。河川の維持修繕や改修、道路のり面対策、海上交通を支える航路標識の機能強化などが含まれる。物流幹線である一般国道7号（秋田県北秋田市）や南九州西回り自動車道（鹿児島県阿久根市）の維持管理も対象となった。

公共交通安全対策では、浜松市の交通安全施設整備に1500万円を配分。事前防災では、福岡県の遠賀川水系の河川改修や熊本県阿蘇山の砂防事業など9件に13億3000万円を充てる。

同推進費は、年度途中に機動的に配分できる「緊急対応枠」として位置づけられ、災害復旧の枠組みに収まらない追加対策や、物流寸断リスクを軽減するインフラ補強にも活用される。

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