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調査・データ製造業AI（人工知能）データプラットフォーム「CADDi」を運営するキャディ（東京都台東区）は4日、製造業の管理職を対象にした意識調査「製造業管理職に聞く 2026年業界展望調査」の結果を公表した。会社に影響のある社会情勢では「物流コストの上昇」が1位となり、働き方については半数近くが「今より長く働きたい」と答えた。
サプライチェーンの不安定化や為替変動、物価上昇、脱炭素、人手不足などの課題があるなか、外部環境の変化を、製造業に従事する課長以上の役職者がどのように捉えているのかを把握するため調査を行った。調査はインターネットを通じたアンケート方式で、10月24日から11月13日まで、素材・素材加工や機械・設備、電子・精密・情報機器、自動車、輸送機器の5分野の企業の役職者を対象に実施。645人から回答があった。
（クリックで拡大、出所：キャディ）
自社に影響を及ぼすテーマとなりそうな社会情勢を3つまで選んでもらったところ、最も高かったのは「物流コストの上昇」で39.7％だった。次いで、「経済の停滞・落ち込み」の37.7％で、「為替変動円安」34.0％、「関税問題」30.5％が続いた。特に、自動車や輸送機械器具では「関税問題」がトップとなるなどの特徴も見られた。
「円安」「物価上昇」による来年以降の影響について、「当てはまる」「当てはまらない」で答えてもらったところ、「調達コスト増加」が「当てはまる」「やや当てはまる」の合計が85.4％で懸念が高かった。続いて「販売価格への転嫁が難しく、利益が圧迫されそう」が72.4％だった。
一方、「為替の影響が収益にプラスに働きそう」は30.7％だった。
AIやロボットなどの新技術が仕事に影響を及ぼすかとの問いには、「すでに影響を感じている」28.4％、「2‐3年以内に影響が出てくる」30.5％を合わせると58.9％に上った。業種別では、電子・機密・情報機器（35.0％）と自動車（33.0％）で「すでに影響を感じている」との回答の割合が最も高く、最終製造工程に近づく業種ほど影響を実感している傾向が見られた。
最も低かった素材・素材加工では「すでに影響を感じている」が21.8％にとどまり、「しばらく影響はないと思う」が24.7％で最多となるなど、技術変化への距離感に差も見られた。
働く時間についての意識では、「今より長く働きたい」「少しだけ勤務時間を増やしたい」の合計が49.0%となり、「今より短く働きたい」の32.9％、「変えたくない」の18.1％を上回った。
同社は「製造業では、外部環境の変化に加えて、人や業務の構造課題が複数同時に進行していることが本調査から明らかになった。サプライチェーン、為替、調達コストといった外部要因が事業運営に影響する一方で、人手不足や業務の属人化といった内部課題も依然として解消されていない」と指摘している。
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