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荷主慧通信技術工業（神戸市中央区）は4日、ポータブル電源や大容量蓄電池の調達・保管・廃棄に関するリスクを体系的にまとめた「調達・保管リスクFAQ（2025年版）」を無償公開した。併せて、調達仕様書ドラフトやチェックリスト50項目も提供し、自治体の実務を支援する。
リチウムイオン電池を原因とする火災は全国で増加しており、東京都内では2025年の火災件数が9月末で228件と前年を上回るペースで推移。特にモバイルバッテリーが火災の3割以上を占め、7月には福岡県糸島市で災害用蓄電池が発火する事故も発生した。こうした背景を受け、自治体の備蓄・BCP計画における安全性の見直しが急務となっている。
FAQでは、火災・事故リスクに加え、中国における3C認証強化や、ODM供給品における仕様変更（サイレントチェンジ）の実態など、調達判断に影響する制度的・技術的な情報を中立的に整理。安全性評価の難しさや、保管・廃棄の課題も詳述されている。
公開資料には、庁内検討や議会説明にも活用できる調達仕様書のドラフトや、評価ポイントを網羅した50項目のチェックリストも含まれ、防災部門や契約管財担当者の実務を支援する内容となっている。
同社は今後も、制度変化や市場動向を踏まえたアップデートを通じて、自治体のリスク管理と備蓄計画の質向上に寄与するとしている。
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