堺化学、中国の生産合弁事業を解消、環境コスト増

拠点・施設堺化学工業は24日、中国の炭酸ストロンチウム生産合弁事業を解消すると発表した。解消時期は来年2月をメドとしている。

同社が20％を出資している合弁会社「重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工」の持分を慶龍社の中国側出資者に譲渡し、同社との炭酸ストロンチウム生産に関する合弁契約を終了させる。

2004年10月に、炭酸ストロンチウム事業の収益基盤の強化を目的として三菱商事とともに慶龍社に出資したが、市場環境が世界的に悪化しているほか、中国で環境コストなどの製造費用が著しく増加し、「慶龍社での収益確保の継続は容易ではない」と判断。全出資持分を王敬春董事長ら中国側既存出資者に譲渡し、合弁事業を解消することにしたもの。

慶龍社は今後も堺化学の技術・ノウハウによる炭酸ストロンチウムの生産を行い、堺化学は慶龍社が生産した同製品の販売に特化する。また、高純度炭酸ストロンチウム製品は、今後も堺化学が生産・販売を継続する。