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行政・団体国土交通省は3日、「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」の中間とりまとめを公表した。
国土交通省および北海道庁は、学識経験者、経済団体、鉄道事業者などで構成される同検討会議において、23年11月から6回にわたって関係者からヒアリングを実施。今回、海線（函館線 函館-長万部間）に係る鉄道貨物輸送について基本的な方向性を整理した。
現時点における基本的な方向性としては、貨物鉄道の機能が失われた場合の船舶、トラックの輸送余力や陸上輸送の長距離化など輸送力自体に関する懸念、商品の安定輸送・安定供給が困難になるなどの輸送品質に関する懸念、輸送モード間での競争環境が失われることによるコスト増加に関する懸念など荷主や利用運送事業者の視点からの問題意識も提起されたことから、少なくとも北海道新幹線札幌延伸開業の時点では海線の維持により貨物鉄道の機能を確保することが必要であるとの結論に至った。
他方、貨物鉄道の機能を維持する場合に、鉄道施設の保有主体、維持管理費用の分担、要員の確保・育成を中心に多岐にわたる課題の解決にあたっては一層検討を深度化させていくことが必要であるとした。また並行在来線で貨物鉄道のみが運行する場合は全国初のケースとなるため、慎重な議論が必要となる。海線における貨物鉄道機能をいかに維持していくべきかについては、全国的な物流ネットワークに関わることでありJR貨物を所管する国も含めた役割分担のあり方を考えるべきとした。さらに費用負担のあり方については、今後改定が予定されている旅客会社と貨物会社との間における鉄道線路の使用に関する協定の内容や、国により検討が進められる31年度以降の貨物調整金制度の見通しを踏まえつつ、海線に関わるそれぞれの主体がスピード感にも留意して検討を進めることが必要と結論づけた。
今後の進め方としては、海線を取り巻く情勢が大きく変化していることを踏まえ、検討にあたっての時間軸を整理するとともに課題解決に向けた議論を継続する。
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