日本のEC物流市場は33年に345億ドル規模

調査・データ米市場調査会社のReport Ocean（レポートオーシャン）は16日、日本のEC（電子商取引）物流市場は2024年の223億ドルから、33年までに345億ドルへと1.5倍規模にまで拡大するとの予測を公表した。この間の年平均成長率（CAGR）は4.95％を見込んでいる。

日本ではECプラットフォームの普及などによって、効率的で信頼性の高い物流サービスへの需要が高まっており、大手物流企業はリアルタイムな追跡や予測分析などが可能なAI（人工知能）を活用した在庫管理システムを活用して、効率化や運用コストの削減に取り組んでいる。さらに中国や韓国、米国からの越境ECの急速な普及で、国際貨物サービスと通関システムへのニーズも高まっている。

日本のEC物流市場の課題は、ラストワンマイルへの対応で、労働力不足や燃料コストの上昇に対応するため、各企業は配便ネットワークや荷物受け取りロッカー、ドローン配送といった新たなシステムの試験を行い、実用化を目指している。ヤマトホールディングスや日本郵便、佐川急便などの企業は、より速く、持続可能な都市配送を確保するために電動配送車や自律ロボットの導入を進めている。

また、倉庫業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）やロボットによる自動化も進められている。 ロボット工学やAI駆動型ソートシステム、IoT（モノのインターネット）による追跡技術の普及で、注文処理の合理化と精度の向上が図られているほか、無人搬送車（AGV）や自動倉庫の導入も進んでいる。ECの取引量が急増し続けるなか、フルフィルメントセンターは、処理時間を最小限に抑えるためにレイアウト効率を最適化しながら、取扱量の拡大を図っており、都市部の消費者の近くに位置するマイクロフルフィルメントセンターも増加する傾向にある。

同社は、今後の10年の日本のEC物流物流市場について、ブロックチェーンやAI駆動型の需要予測、5G対応の追跡などの新たな技術でサプライチェーン全体の可視性と透明性が飛躍的に進み、消費者の同日・翌日配送への期待の高まりが、さらなる投資を促すと指摘。「国内需要の拡大と国際貿易の活発化にともない、EC物流部門は高度に統合され、持続可能で技術主導型の市場に進化する」としている。

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