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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、先月に倒産した企業のうち、負債1000万円未満の倒産は35件で、昨年同月の44件に比べ20.4％減少したとする調査結果を公表した。2か月連続で前年同月を下回り、ことし3月以来4か月ぶりの30件台となった。ことし1月から8月までの累計は342件（前年同期比7.5％減）となり、月平均42.7件で推移している。
8月の倒産数の内訳を産業別に見ると、増加したのが運輸業、情報通信業の2産業で、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、小売業、金融・保険業の5産業は減少した。卸売業、不動産業、サービス業他は前年同月と同件数だった。
負債1000万円以上の「人手不足」倒産（「後継者難」を除く）も、1-8月の累計で239件（前年同期比22.5％増）となり、集計開始以来の最多件数を更新した。今後も、より待遇の良い働き先を求めた退職が増えることが懸念され、小・零細企業ほど人材不足が大きな経営リスクになる可能性が高い。
▲負債1,000万円未満の件数推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
こうしたことから同社は「負債1000万円未満の倒産は前年同月を下回ったが、人手不足や物価高、金利上昇などで収益を下押しされる中小・零細企業は多い」と指摘している。
トランプ関税の発令で先行きへの不透明感は増しており、物価の高止まりや金利上昇などで経営を圧迫されている企業が増え、待遇格差の広がりで人材確保に苦労している企業も多い。同社は「年末の資金需要期に向けて小・零細企業の脱落が増加する可能性が高まっている」としている。
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