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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は11日、先月に倒産した企業のうち、負債1000万円未満の倒産は51件で、昨年同月の48件と比べ6.2％増加したとする調査結果を公表した。2か月連続で前年同月を上回り、今年7月以来3か月ぶりに30件台となった。ことし1月から10月までの累計は441件（前年同期比4.7％減）となり、月平均44.1件で推移している。
10月の負債1000万円未満の倒産を産業別に見ると、10産業のうち、前年同月比で増加したのは運輸業をはじめ、農・林・漁・鉱業、製造業、情報通信業の4産業で、減少が建設業、卸売業、不動産業、サービス業他の4産業。小売業と金融・保険業は前年同月と同件数だった。
同社が先月実施した「経済政策に関するアンケート」では、新政権に期待する政策は「物価の安定」が43.1％でトップだった。次いで、「内需拡大の推進」が38.6％で続いた。物価高の進行で、取引先の投資意欲や個人消費の落ち込みに悩む企業は多く、物価高対策の推進が急がれる。
為替市場もことし4月以降、1ドル140円台で推移していたが、10月から急速に円安が進み、現在は150円台中盤を推移している。小・零細企業は内需産業が中心で、原材料や水道光熱費の高騰を招く円安でマイナス影響を受けやすい。
同社は「人手不足や金利上昇で収益が圧迫されるなか、今後も小・零細企業の倒産は増勢が続く可能性が高い」としている。
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