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調査・データ国土交通省は、一般貨物自動車運送事業者を対象に、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務など、トラック事業者の法令順守を妨げる恐れがある荷主・元請事業者の「違反原因行為」に関する実態調査を開始した。回答期限は9月4日で、寄せられた情報をトラック・物流Gメンによる荷主などへの働きかけや要請、勧告といった是正指導に活用する。
調査は一般貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者に送付しており、回答は任意。長時間の荷待ちや無理な運送依頼、運賃・料金の不当な据え置き、契約にない附帯業務、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼などについて実態を把握する。回答内容を基に運送事業者を監査することはなく、荷主などへの是正指導時も回答した事業者や担当者が特定される形では情報を提供しないとしている。
2025年度の調査では6万社を対象に2万1048件の回答が寄せられた。違反原因行為の割合は「長時間の荷待ち」が47％で最も高く、「契約にない附帯業務」が21％、「運賃・料金の不当な据え置き」が15％、「無理な運送依頼」が7％、「過積載運送の指示・容認」が6％、「異常気象時の運送依頼」が4％だった。
国交省は同年度の10月と11月を集中監視月間として、調査で得た情報などを基に荷主や元請事業者への監視を強化し、働きかけ363件、要請7件、勧告1件を実施した。19年1月から26年5月までの累計では、働きかけ2445件、要請197件、勧告5件に達している。今年度も調査結果を荷主・元請側の取引慣行の是正につなげる。
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