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公募・入札全日本トラック協会は18日、7月28日に発生した令和8年熊本地震で被害を受けたトラック運送事業者を対象に、「中央近代化基金」の激甚災害融資推薦事業を実施すると発表した。公募推薦総枠は10億円で、申込期間は8月17日から10月30日まで。
対象は、同地震で事務所や主要な事業資産に全壊、半壊などの被害を受けた事業者のほか、運送収入または輸送トン数について、被災後2か月の実績または今後2か月の見込みが前年同期比20％以上減少する事業者。地方トラック協会に加入し、商工組合中央金庫または同金庫代理店との取引資格を持つ貨物自動車運送事業者や共同体などが対象となる。
融資対象は、事業再建や正常な操業維持に必要な設備資金と運転資金。設備資金では物流施設や福利厚生施設の整備、車両、荷役機械の購入などを対象とする。融資限度額は個別企業、共同体とも5000万円で、償還期間は原則10年以内。車両購入資金は5年以内とする。
利子補給率は、第1回推薦分が年1.0％、第2回が年1.1％。申請は本社所在地の都道府県トラック協会を通じて行う。全ト協による推薦決定後も、取扱金融機関による所要金額や返済見通しなどの審査を経て、融資の可否が決まる。
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