沖縄通関社、事業停止し破産申請準備、TDB調べ

ロジスティクス帝国データバンク（TDB）によると、沖縄通関社は1月6日に事業を停止し、事後処理を畑知成弁護士（那覇市前島）に一任し、自己破産申請の準備に入った。

同社は、1955年（昭和30年）6月に航空貨物運送を目的に創業、68年（昭和43年）12月に法人改組。地元業界内の老舗、中堅業者として、「キャリーバードの航空便」の愛称で、小口貨物を主体に扱い小回りの効いた営業を行っていた。農産物、鮮魚、書類などの県外配送、家電品、工業製品などの県内配送を行い、02年3月期の年売上高は13億1300万円を計上していた。

しかし、東日本大震災による需要の減退や近年の天候異変による農産物の被害、同業者間の競争により扱い量が減少して業績が落ち込んでいた。取引先に対する支援要請も不調に終わり、資金繰りの悪化から年末には航空会社に貨物の取り扱いを拒否される事態となっていた。

帝国データバンクでは、「負債は精査中だが、約4億円」との見込みを示している。