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国交省、川崎・東京港で特例港湾運営会社を指定

2014年1月8日 (水)

ロジスティクス国土交通省は8日、川崎港と東京港で川崎臨港倉庫埠頭、東京港埠頭の2社をそれぞれ特例港湾運営会社に指定した、と発表した。両社は昨年9月に指定申請を行っていた。特例港湾運営会社の指定は神戸、大阪、横浜港に続くもの。

国交省では、国際コンテナ戦略港湾に選定した阪神港と京浜港で1社ずつの港湾運営会社を指定し、港湾を一体運営できる体制の構築に取り組んでいるが、1社に絞り込む調整に時間を要することから、指定効果を早期に得られるようにするための暫定措置として、神戸、大阪、東京、川崎、横浜の5港それぞれで「特例港湾運営会社」を指定できることとなっていた。

特例港湾運営会社に指定されることで、国有港湾施設を借り受けられるようになり、自社施設と合わせてコンテナターミナル全体の一体運営が可能となる。また、無利子貸付制度の拡充や税制優遇措置などのメリットも享受できるようになる。