名古屋港管理組合、DX推進計画年次レポを公表

調査・データ名古屋港管理組合は12日、「名古屋港管理組合DX推進計画」に基づいて実施した2024年度の取り組みと25年度の計画をまとめた「24年度名古屋港管理組合DX推進計画年次レポート」を公表した。25年度は電子契約の試行を行った後、正式導入に向けた取り組みを進めるほか、港湾行政手続きのデジタル化に向けて、システムの課題の整理と対応策の検討を行う。

同組合では、組合事務や業務と港湾物流のデジタル化を図るため、デジタル技術やデータ活用について方向性と具体的取組を示したDX推進計画を策定し、進ちょく状況を毎年公表している。同計画の期間は22年度から26年度までの5か年となっている。

計画では「行政サービスの向上」と「行政事務のデジタル改革」「自治体DX推進計画への対応」「港湾管理・港湾インフラ情報のデジタル化」の4つを重点目標としている。

レポートによると「行政サービスの向上」では、これまで国が運営する「サイバーポート」を使った手続きのデジタル化に向けて、導入時期の検討を進め、導入への課題を整理した。20の手続きのデジタル化を目標に掲げており、現在まで8つの手続きをデジタル化した。25年度は、課題に対する具体的な対応策を検討する。また、港湾施設利用実績を27年度からウェブ上で提供するための準備を進め、25年には業者を選定する予定になっている。

「行政事務のデジタル改革」では、文書事務や経理事務の95％を電子決済とするとの目標を、6年度末までに達成。経理事務の電子決済率は99.4％となった。また、24年度から電子契約導入の検討を開始し、25年度から試行を開始している。

「自治体DX推進計画への対応」では、会議録の作成に音声認識AI（人工知能）システムを導入したほか、生成AIの利用に関するガイドラインを策定し活用を開始した。RPAによるパソコン業務の自動化にも着手した。現在2業務でAIを活用し、RPAは2業務で利用している。

「港湾管理・港湾インフラ情報のデジタル化」ではサイバーポートの活用を進めているほか、ICTを活用した工事施工管理の効率化に取り組んでいる。

このほか、民間事業者が取り組んでいる名古屋港の港湾物流情報のデジタル化やICTを活用したコンテナターミナルの高度化に向けた先進的な取り組みの推進に向けて、関係者との連携や協力を行った。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。