JPR、4500万枚のパレット移動データ活用で協議会

サービス・商品日本パレットレンタル（東京都千代田区）は29日、物流事業者などと共同で物流情報のデジタル化・標準化、企業間の共同利用に向けた検討を行う団体として、デジタルロジスティクス推進協議会を設立すると発表した。

同社はこれまでパレットの標準化や共同利用の促進に取り組んできたほか、パレットに関する帳票を電子化する取り組みも開始しているが、「物流危機」が社会問題として認識される中、自社が持つ年間4500万枚のパレット移動データを社会課題の解決に活用する方策として、協議会の立ち上げを企画。「多くの企業の賛同を得た」として、設立することにした。

今後、同社は協議会の事務局として自社の物流情報を活用するほか、パレットの標準化・共同利用ノウハウを協議会運営に活かす。