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調査・データ日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供するestie（エスティ、東京都港区）は16日、野村不動産のオフィスアセットを対象とした 「オフィスマーケットデータベース高度化プロジェクト」を開始したと発表した。
このプロジェクトでは、同社が保有する国内最大級の不動産マーケットデータとAI（人工知能）・自然言語処理技術を活用し、社内のデータ構造化と意思決定プロセスの高度化を支援。オフィスビルの取得・開発・リーシング・運用において、意思決定に必要な情報が点在・属人化しがちな課題を解消し、戦略的かつ迅速な判断を可能にすることを目指す。
運用中の業務管理プラットフォームと同社のデータ基盤を接続し、開発・リーシング業務に蓄積されるデータを組織的に活用できる社内マーケットデータベースとして整備・構造化。プロジェクトの初期段階では両社が密に連携しながら、蓄積データの標準化や量・質の最適化を図る。
また不動産業界でのAI活用の実効性を高めるため、社内横断の専門チームである「不動産AI Lab」を開設。不動産領域におけるデータ構造や意思決定の文脈に精通したエンジニアやデータサイエンティストが、モデルの構築から評価、資料生成、意思決定要素の抽出など、実務に使えるAIの研究・開発に取り組む。
今後、同社はこれを一過性のプロジェクトにとどめず、不動産業界全体の意思決定支援インフラの進化へとつなげることを目指すとしている。
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