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行政・団体関東運輸局は16日、事業用自動車の交通事故削減に向けた「関東地域事業用自動車安全施策2025」を策定したと発表した。管内では重傷者数や人身事故件数が減少傾向にある一方、死者数は増加に転じており、飲酒運転やバス車内事故、タクシーの出会い頭衝突、トラックの追突事故といった特徴的な事故が依然として課題となっている。
24年末時点の実績では、24時間以内の死者数は104人と目標の55人以下を大きく上回った。重傷者数は697人で目標600人以下を下回れず、人身事故件数も9362件と目標の6340件以下から乖離。飲酒運転もゼロを掲げた目標に対し11件発生し、増加傾向が続いている。
特にトラック分野では、死者数87人（目標50人以下）、重傷者数440人（同380人以下）、人身事故件数5393件（3360件以下）といずれも基準を大きく超過。追突事故は1991件に上り、削減目標1135件以下を大幅に上回った。飲酒運転も11件確認され、根絶には至っていない。
新施策では「飲酒運転」「バス車内事故」「高齢歩行者の死傷事故」「タクシーの出会い頭衝突」「トラックの追突事故」を最重要項目として位置付けた。飲酒運転対策では運行管理者・運転者の意識改革を重視し、飲酒の影響を学べる教材を活用するほか、講習会や交通安全運動での周知を強化する。タクシーやトラック事故については、事故事例の公表や運転者向け啓発ツールの導入を進め、安全意識の醸成を図る。
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