育成就労の転籍制限、物流倉庫は1年に

行政・団体政府は17日、「特定技能・育成就労」に関する有識者会議で、育成就労の転籍制限（案）を整理した。分野ごとに1-2年で設定し、17分野のうち「物流倉庫」を含む9分野は1年とした。

当面は分野別設定を認めるが、1年超を採る分野では就労1年経過後の昇給など待遇改善を義務付ける。転籍には技能検定基礎級（相当試験）と所定の日本語試験合格が条件。本人の意向での転籍は可能とする一方、原則として同一実施者の下で1年以上の就労を求め、暴行・ハラスメントや重大な法令違反など例外事由を除く早期転籍は認めない。

育成就労制度は、3年の就労で特定技能1号水準の人材を育成・確保する制度。分野別運用方針に基づき受け入れ上限を設定し、計画認定や監理支援機関の許可で適正運用を担保する。日本語は就労開始前A1相当、移行時にA2相当を目安とし、試験不合格者には最長1年の在留継続で再受験機会を設ける。2027年頃の施行を見込んでいる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。