次世代物流の社会実装へ都が支援、西濃･佐川･三菱ら

2025年9月22日 (月)

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ロジスティクス東京都がグローバルに活躍するスタートアップの育成を目的として推進する事業「TiB CATAPULT（カタパルト）」において、物流領域の企業共同体「Tokyo Logistics Co-Creation Cluster」（トーキョーロジスティクスコクリエイションクラスター）が新たに採択され、19日に都内で開かれたキックオフイベントでその概要が発表された。セイノーホールディングス、佐川急便、三菱倉庫の物流大手と、ベンチャーキャピタルのSpiral Innovation Partners（スパイラルイノベーションパートナーズ、東京都港区）が参画するクラスターは、業界が長年抱える「社会実装」の課題解決を目指す。イベント後、この取り組みを率いるeiicon（エイコン、文京区）の松橋寛伸氏が本誌の取材に応じ、その狙いを語った。

19日に開催された「TIB CATAPULT キックオフイベント」では、2025年度に新規採択された6つのクラスターが紹介された。そのうちの一つとして登壇した「Tokyo Logistics Co-Creation Cluster」は、プレゼンテーションの中で、物流産業の主要プレーヤーと革新的なスタートアップが共創し、モノの調達から最終消費者への配送まで、ロジスティクス全体を面的に変革することを目指すと説明。2024年問題に代表される業界課題に対応し、「人々の暮らしを支える次世代の物流デファクトスタンダードを創出する」とのビジョンを掲げた。

▲エイコンの田井晶子氏（地域イノベーション推進部）

クラスターを代表してプレゼンテーションに臨んだエイコンの田井晶子氏は、アクセラレーションプログラムの実施やマッチングイベントの開催、共創プロジェクトの公募といった具体的なスタートアップ支援策を挙げ、「これらの取り組みを通じ、イノベーションを促進し、物流の未来を形作る」と述べた。

イベント後、取材に応じたエイコンの松橋氏は、クラスター組成の背景にある業界の根深い課題について語った。「物流現場に近い企業の視点でいうと、実証はすれど、その先の社会実装に結びつかないという課題を各社が持っていた」。この「実証の壁」は、これまで多くのテクノロジー活用において物流業界のハードルとなってきた。松橋氏は、この共通課題を乗り越えるため、競合の垣根を越えた連携が必要だったとし、「このTiBカタパルトを一つのブーストとして、一緒に取り組むことで社会実装を促進できるのではないか」と、参画企業間で機運が高まったと明かした。

▲エイコンの松橋氏（地域イノベーション推進部）

エイコンは、オープンイノベーションに特化したプラットフォームとコンサルティングを強みとしており、クラスター内で複数社間の横連携をプロデュースする役割を担う。松橋氏は、「社会や産業により新しい価値を創出するイノベーションを起こすことが大命題。各社の利益はそれに付随するもの」と述べ、個別企業の利益追求ではなく、業界全体の変革を最優先する姿勢を強調した。

クラスターが取り組む領域は、倉庫保管から陸海空輸送、ラストマイル、さらには静脈物流やCO2削減、サーキュラーエコノミーまで、サプライチェーン全体に及ぶ。この広範な領域で、スタートアップと共に新たな価値を創出し、日本発のソリューションとしてグローバルに展開していくことも視野に入れているという。

これまで一社単独では難しかった「社会実装」。東京都という強力な後ろ盾を得て、業界の主要プレーヤーが手を取り合った今回のクラスターが、その高い壁を打ち破れるか、今後の動向が注目される。