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調査・データトラック予約受付サービス「MOVO Berth」（ムーボ・バース）を運用するHacobu（ハコブ、東京都港区）は26日、日経ビジネス主催の「CLOオブザイヤー2025」Hacobu賞を受賞したMDF（中密度繊維板）メーカー、ホクシン（大阪府岸和田市）のインタビュー記事を自社のホームページで公開したと発表した。同賞は物流改革に取り組む企業を顕彰するためにことしから始まり、ホクシンは中堅企業における物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の好事例として評価された。
（出所：Hacobu）
CLOオブザイヤーは物流改革に取り組む優れたCLO（物流統括管理者）を顕彰しようと、ことしから始まった。一定規模以上の荷主企業にCLOの設置が義務付けられるのは26年4月以降となっていることから、今回はCLOの有無を問わず、物流改革を推進する企業の成功事例を募った。
優れた取り組みには審査員の選考によって金・銀・銅賞が贈られたほか、同社が選定するHacobu賞も設けられた。金・銀・銅賞には大企業が中心に選ばれたが、Hacobu賞では、中堅企業でもDXに取り組む企業が増える波及効果を期待して、ホクシンを選んだ。
ホクシンが手がけるMDFは、繊維状にした木材を主原料としており、内装建材や木造建築の構造材などに広く使われている。同社はMDFの国産パイオニアとして、木質素材のマテリアルリサイクルにも取り組んでいる。
ホクシンの物流グループは女性4人で、製造・販売部門と顧客をつなぐ「現場の要」として、受注から配車、納品までを担いながら、現場主導で物流改革を進めている。改革の第一歩は、19年の「ホワイト物流」宣言で、物流2024年問題が騒がれ出したことから、物流改革の必要性を経営陣らに訴えた。
その後、8年間で8.98％の積載率向上を実現し、年間大型トラック809台分の削減効果を生み出した。もともと積載率は80％を越えていたが、ドライバー不足による配送能力低下を見据え、営業部門にも協力を要請。将来の値上げリスク低減やCO2削減効果を提示して顧客の理解を得るとともに、積載率の可視化や下限値の設定、個人目標によるPDCA管理を徹底し、積載率の向上に結び付けた。
また、トラックの荷待ち・荷役時間の削減では、現場の混乱を避けるため3段階で改善を進めている。まず受付記録をデータ化し現状を可視化したうえで、外部倉庫の活用やバース増設など運用改善とインフラ整備を実施。今年からはMOVO Berthを導入し、受付から積み込み開始までの手続きを効率化した。今後はバース予約機能も活用し、データに基づく管理とさらなる時間短縮を目指すとしている。
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