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行政・団体国土交通省は26日、電気自動車（EV）などの安全性を確保するため、道路運送車両の保安基準を改正すると発表した。今回の改正は、EVのバッテリーが異常発熱した場合でも乗員を保護する新たな要件を盛り込んだもので、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で合意された内容を反映している。
改正では、EVのバッテリーが過熱した場合に火災や爆発、車内への煙の放出がないかを確認する乗員保護性能確認試験の実施を義務化。レーザー照射などで意図的に電池を過熱させた際、バッテリー全体が異常発熱に至らないことや、異常発熱を検知して運転者に警告信号を発し、警告開始から5分間は危険が生じないことなどの要件を満たす必要がある。
新型車への適用は2027年9月、継続生産車は30年9月からとなる。また、「電気式ハイブリッド自動車及び複数の駆動用電動機を備えた電気自動車のシステム出力の決定に係る協定規則」（第177号）などを導入するため、所要の改正を行い、さらに24年12月24日に公表された「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」の取りまとめを踏まえ、基準の適用時期を統合する見直しを行う。
公布はことし9月26日で、施行は同日。ただし、第177号に関する部分は27日から施行される。
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