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調査・データトランクルームの運用などを手がけるアンビシャス（大阪市中央区）は26日、トランクルームに関する民間調査機関の市場調査をまとめた。日本では、トランクルームを利用するときの費用に対する抵抗感が大きく、「価格競争力の向上が業界の課題」としている。
同社のまとめによると、ドイツの統計情報提供会社Statistaは、日本のトランクルームの市場規模は2025年に1048億円に達すると見込み、内訳は屋内トランクが577億円、屋外コンテナを471億円としている。日本国内の企業などの調査は、やや弱気の傾向があるが、多くは27年から28年にかけての1000億円到達を予測している。
矢野経済研究所（東京都中野区）がことし実施したトランクルーム利用率の調査によると、「トランクルームを利用したことがある」と答えた人の割合は8.8％で、タイプ別の利用率は、屋内トランクが7.0％、屋外コンテナが6.0％だった。別の国内調査では、屋内トランクの38％が東京都23区内に集中しているほか、25年東京近郊のトランクルーム店舗数が08年の統計開始時の1100店から3500店へと3倍以上増えたとの調査結果もある。
しかし、米国と比べると、日本でのトランクルームの世帯普及率は低く、米国が18％前後なのに対し、日本では1％程度にとどまっている。矢野経済研究所による調査によると、「トランクルーム利用をやめた理由」で最も多かったのは「費用が高い」で、3割以上を占めた。同社は「自宅のスペースがあれば無料で置けるものを、お金を払って保管する」という感覚が、費用への負担につながっていると分析している。
同社は今後のトランクルームの利用拡大について「利用者にとって便利な立地に展開するための店舗数の増加のほか、豊富なサイズ展開や費用を抑えるキャンペーンなどのサービスの充実、簡単に操作できるデジタル予約の導入や鍵の引き渡しの効率化などで利用者層は広がるだろう」と予測。トランクルームの利用が生活費削減や効率的な生活につながり、ゆとりある居住空間などが生活の質（QoL）の向上に影響することを積極的にアピールすれば、さらなる需要の高まりが期待できるとしている。
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