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行政・団体国土交通省は2025年度補正予算として国費総額3兆557億円を計上し、このうち危機管理投資・成長投資に2兆1483億円を充てる。物流関連では、次期「総合物流施策大綱」を見据えた施策やインフラ強靱化、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）分野の投資を一体的に支援する。
地域の基幹産業対策では、モーダルシフトや中継輸送、ラストワンマイル配送の維持、自動運転トラック導入、物流拠点機能の強化など「物流革新の集中改革」に66億2600万円を計上。また、高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率50％への拡充を27年3月末まで延長し、77億7900万円を投じて幹線輸送の生産性向上とコスト抑制につなげる。
インフラ整備では、空港・港湾へのアクセス道路など生産性向上に資する道路ネットワーク整備に717億4100万円、国際コンテナ港や内航フェリー・ROROターミナルの機能強化を含む港湾整備に91億700万円、貨物駅の災害対応力強化や輸送力増強など貨物鉄道向けに25億3200万円を計上。地方自治体向けの防災・安全交付金にも、道路・港湾の老朽化対策や流域治水、道路ネットワーク強靱化を盛り込む。
このほか、特殊車両通行許可システム改修や道路デジタル化などインフラ・交通・物流分野のDXに186億円、商用電動車の性能評価やバッテリー再利用実証、道路施設の省エネ化などGX関連に107億円を計上。港湾ロジスティクスのデジタル化やサイバーセキュリティー強化、国際物流多元化に向けた海外実証輸送支援も含め、輸送現場の省力化とレジリエンス向上、さらには脱炭素化を同時に進める内容となっている。
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