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ロジスティクス日本郵便は、点呼業務不備問題への再発防止策として進めるデジタル点呼の導入が、10月末時点で全集配局の7割（2200局）に達したと明らかにした。総務省の監督命令を受けた対応のなかでも、現場オペレーションの根幹となる点呼改革が前回報告時から大きく進展した。
今回の報告では、このほか「飲酒運転防止ガイドライン」の詳細版作成や、飲酒運転根絶宣言カードの準備を開始。また、10月29日にはアルコール関連啓発週間のポスター掲示を全局に周知するなど、意識改革の取り組みを強調した。安全統括管理者による年末繁忙期向けの安全確保メッセージ発信（10月31日）も新たに実施された。
職場環境整備では、貨物軽自動車安全管理者の講習修了者が5400人からさらに増加し、11-12月に1万6000人超が受講予定。年度末までに計5万人を選任する計画を加速させている。
ガバナンス面でも、安全推進部を軸にした特別検査の継続や、デジタル点呼データと防犯カメラ映像の突合確認を実施。10月には日本郵政・日本郵便の経営層が参加するPDCA会合の第4回を開催し、支社別の是正指導状況を共有した。
行政処分下での郵便・物流サービスは、他社委託や軽四車両への切り替えにより、大きなトラブルは発生していない。送達日数の順守率も、新オペレーション移行後は従来水準を維持しているという。
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