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ロジスティクス日本郵政は28日、総務省・防衛省と「郵政事業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。退職自衛官の円滑な再就職支援と、郵政事業・自衛隊双方の人材基盤強化を目的とし、採用広報、職業訓練、予備自衛官制度までを包括的に連携する内容となる。
今回の申し合わせは、2024年12月に政府が決定した「自衛官の処遇改善・生涯設計の確立」に基づくもの。郵便・物流事業を担う日本郵政グループにとっても、輸送・配達網の維持に向けた人材確保は喫緊の課題であり、体力・規律・業務遂行能力に強みを持つ退職自衛官の受け皿整備は現場力の底上げにつながる。
取り組みでは、退職予定自衛官向けの採用広報、業種説明会、職場見学会を共同で実施し、職業訓練も郵政事業に必要な資格取得を視野に入れた内容へ拡充する。また、インターンシップの設定など、早期離職を防ぐためのミスマッチ解消策も盛り込んだ。
一方、日本郵政は自衛官採用への協力も行い、志望者情報を防衛省側に共有するなど、人材確保を双方向で支援する。予備自衛官・即応予備自衛官の活動についても、郵政側が従業員の参加に協力する体制を整える。
物流・郵便の持続可能性が問われるなか、公共インフラを担う郵政と自衛隊が人材確保で協調する枠組みは、地域インフラを支える労働力確保にも寄与するとみられる。申し合わせは28日付で発効し、今後は子会社・関連会社を含む現場レベルで具体化が進む見通しだ。
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