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赤帽首都圏、中小支援事業でデジタル物流基盤構築

2025年9月29日 (月)

認証・表彰赤帽首都圏軽自動車運送協同組合(東京都台東区)は29日、東京都と東京都中小企業団体中央会が連携して実施する2024年度「中小企業組合等新戦略支援事業に係る特別支援『デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト』」の業務委託先として採択されたと発表した。受託は同年度が初めてとなる。

今回の取り組みは「持続可能な物流基盤づくりプロジェクト」として実施され、組合員の販売力強化と新たな市場アクセスの拡大を目的とする。

主な内容は3点で、まず荷主向けウェブサービスを開発し、オンラインでの運送受付や貨物追跡を地図上で確認できる機能を整備する。次に、スケジュール管理システムや請求書作成のデジタル化により事務作業を効率化し、印刷・郵送費用を削減する。さらに、安全管理や法改正対応の書類提出のオンライン化、災害時の車両位置情報活用など業界支援サービスも提供する。

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