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ロジスティクス日本郵便は9月30日、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、国土交通省の「輸送の安全確保命令」と総務省の監督命令への対応状況を報告した。再発防止策は「意識改革」「職場マネジメント・環境整備」「ガバナンス強化」の3本柱で進めており、計画通り進ちょくしているとした。
意識改革では、集配関係の全社員12万人が動画研修を受講し、スモールミーティングも実施。飲酒運転防止ガイドラインの策定や階層別の管理者研修も進めている。現場環境では、軽貨物自動車安全管理者の講習修了が3000人（年度末5万人選任計画の6％）、デジタル点呼は480局で導入済み（全集配局の15％）となった。
ガバナンス面では9月1日に安全推進部を新設。検査・監査のモニタリング強化に加え、点呼手順マニュアルを見直し、アルコール確認や健康状態確認後にキーを交付する流れへ改めた。
ユニバーサルサービスの提供については、6月の行政処分で1トン以上の自社車両（2500台・330局）の使用を停止。11万8200便のうち58％を他社や日本郵便輸送に委託し、残りは軽四輪車などに切り替えた。移行後も送達日数順守率は従前水準を維持しており、現時点で大きなトラブルは発生していないという。
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