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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は1日、9月30日に東京都内で第37回基本政策委員会を開いたと発表した。基本政策委員会は国土交通省と連携し、陸・海・空にわたる物流課題を横断的に議論する場で、年2回開催されている。
▲基本製作委員会風景(出所：日本物流団体連合会）
今回は委員会に先立ち、物流・自動車局物流政策課の高田龍課長が「最近の物流政策の概要」をテーマに講演。EC（電子商取引）需要の拡大やトラック運送の働き方改革、物流危機への認知度に触れたうえで、政策パッケージや法改正、2030年度に向けた中長期計画、次期総合物流施策大綱の検討状況を説明した。会員団体・企業からは90人が参加し、質疑では政策への期待や要望が寄せられた。
委員会本会合では、26年度物流関係予算の概算要求に関する説明や、物流連の上期事業報告、今後の活動予定が示され、官民連携の一層の強化を確認した。
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