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M&A日本郵便は6日、ロジスティードホールディングス（HD）の株式19.9％を、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR、米国）から譲り受ける契約を締結したと発表した。あわせて、ロジスティードHD、その中核事業会社であるロジスティードとの間で資本業務提携契約を結び、グループ全体の物流事業基盤を強化する。
譲受価格は1422億7900万円。議決権所有割合は14.9％だが、経済持分として19.9％を保有する。株式譲渡の実行は12月以降を予定している。
日本郵便は、中期経営計画「JPビジョン2025+」で掲げる成長戦略の一環として、物流・不動産分野への投資を加速。4月にはトナミホールディングスの株式を取得し、6月に完全子会社化しており、今回の提携はその延長線上に位置づけられる。
一方、ロジスティードは2030年に向け「グローバル3PLリーディングカンパニー」を目指しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）や海外物流事業に強みを持つ。両社は今回の提携を通じ、郵便・宅配を担うラストワンマイルから企業間輸送、国際物流までを一気通貫で提供できる総合物流体制の構築を狙う。
両社の協業では、顧客基盤の相互補完や拠点・車両の共同活用、人材交流によるノウハウ共有など多面的なシナジー創出を見込む。ロジスティードの中谷康夫社長は「郵政グループの輸配送力と当社の3PL・DX技術の融合で、より強靭で持続可能な物流基盤を構築できる」と述べた。日本郵便の小池信也社長も「国際・国内・宅配を一体運営できる総合物流企業を目指す」と強調した。
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