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環境・CSRソフトバンク、伊藤忠エネクス、燃料備蓄・配送事業を手がける日本BCP（東京都千代田区）の3社は7日、携帯電話基地局の停電対策を強化するため、非常用可搬型発電機向けのLPガスを全国で迅速に配送できる体制を構築し、1日に運用を開始したと発表した。9か所の燃料備蓄拠点を中心に、災害時でも燃料切れによる発電停止を防ぐ仕組みを整えた。
ソフトバンクはこれまで、停電時に稼働可能な常設型LPガス発電機のほか、可搬型発電機を各地に配備してきたが、可搬型は設置場所が固定されないため燃料確保が課題となっていた。今回の体制では、伊藤忠エネクスがLPガス容器の充てんを行い、日本BCPと協力会社が備蓄拠点に配備。停電発生時には、日本BCPが基地局へ燃料容器を配送し、設置から回収までを一貫して担う。
3社は今後、デジタル技術を活用し、配送ルートの最適化や発電機稼働状況の自動モニタリングを進める方針。災害時の通信維持とBCPの強化に向け、持続的な燃料供給ネットワークの構築を目指す。
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