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イベントLOGISTICS TODAYとX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は8日、都内で「物流DX未来会議2025」を共催した。セッション「国内最大級の求荷求車サービス『トラボックス』会長が語る、トラック新法を生き残る運送会社とは」では、トラボックス（渋谷区）の吉岡泰一郎会長が登壇。X Mileの野呂寛之CEOをモデレーターに、運送会社の事業継続に向けた要点を解説した。
▲トラボックスの吉岡泰一郎氏
吉岡氏は、トラック新法による事業許可更新制の導入に「基本的に賛成だ」と表明した。その意図を「正しく事業を行う会社が生き残り、コンプライアンス意識の低い会社が市場から退場するきっかけとなるべき」と説明する。一方で、多くの経営者がまだ危機意識を十分に持てていない現状を懸念。「2024年問題と同様、施行直前になって対応に迫られるケースが多くなる」と予測した。更新制の基準としては、Gマークの取得や社会保険料の適切な支払いといった「当たり前のこと」が、より一層重要になるとの見方を示した。
▲X Mile の野呂寛之氏
また、新法以前から運送業界が抱える課題として、後継者やドライバーの不足、ゼロゼロ融資の返済などを挙げ、すでに廃業を検討する事業者が少なくないと指摘した。厳しい環境を乗り切るための一手として、中小事業者同士のM&Aが有効になりうると言及。しかし、「運送会社同士の統合は簡単ではない。成功の鍵は、買収後の統合プロセス（PMI）を丁寧に実行できるかだ」と述べ、確固たる理念や実行力のある人材の存在が不可欠だと強調した。
最後に吉岡氏は「生き残る運送会社」の条件について、「最も重要なのは、経営者自身が常に会社をより良くしようとアップデートし続ける意識を持つことだ」と語った。法令遵守や労働環境の整備といった基本を徹底し、M&Aなどの選択肢も視野に入れながら変化へ柔軟に対応できる企業が、これからの時代を勝ち抜いていくと締めくくった。
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