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新聞用紙輸送を鉄道直納へ、ドライバー負担9割減

2025年10月8日 (水)

▲貨物ターミナル駅で貨物列車からトラックに鉄道コンテナを積み替え (出所:日本貨物鉄道鉄道)

ロジスティクス読売新聞、日本製紙、日本貨物鉄道(JR貨物)の3社は8日、南光運輸(宮城県石巻市)を加えた4社連携で、日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)から読売新聞川越工場(埼玉県川越市)への新聞巻取紙輸送を、鉄道コンテナによる直納方式に切り替えたと発表した。新聞印刷工場まで鉄道輸送を一貫して行うのは、新聞業界で初の取り組みとなる。

4社は2024年9月に「新聞巻取紙輸送効率化協議会」を設立し、同年12月に国土交通省と経済産業省から物流総合効率化法に基づく事業認定を取得。25年9月から試験運用を開始しており、川越新工場の稼働が始まる26年1月に本格運用へ移行する。

新スキームでは、日本製紙岩沼工場で製造した新聞用紙を工場内の専用線ホームで鉄道コンテナに積み込み、JR貨物の新座貨物ターミナル駅(埼玉県新座市)まで輸送。その後は南光運輸が手配する専用トラックで川越工場へ直送する。従来必要だった埼玉県内の中継倉庫を経由せず、製紙工場から印刷工場までを結ぶ「一貫直納」を実現した。

対象となるのは年間8750トンの新聞用紙で、従来は12トントラック換算で730台分を使用していた。今回のモーダルシフトにより、CO2排出量は年間594トン(87%減)、ドライバーの運転時間は年間4745時間(93%減)削減される見込みだ。

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