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調査・データ帝国データバンク（東京都港区）が6日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2025年度上半期（4-9月）に発生した人手不足倒産は214件となり、上半期としては過去最多を3年連続で更新した。従業員の離職や採用難、人件費高騰などを要因とする倒産が全体に占める割合は拡大しており、特にトラックドライバー不足が深刻な「道路貨物運送業」で急増している。
業種別では、軽貨物を含む道路貨物運送業が33件と前年同期（19件）から14件増加。ドライバー不足による受注減に加え、賃上げ圧力や人件費の上昇が経営を直撃している。ほかにも「老人福祉事業」（11件、同3件増）や「労働者派遣業」（8件、5件増）など、労働集約型のサービス業での倒産が相次いだ。
同社の7月調査によると、全業種の平均価格転嫁率は39.4％にとどまり、2年半ぶりに4割を下回った。道路貨物運送業では28.6％と特に低く、燃料や資材、人件費の上昇分を運賃に反映できない構造が続く。
一方、25年度の最低賃金改定額（全国加重平均）は1121円と前年比66円引き上げられ、上昇幅は過去最大となった。賃上げ機運が高まるなか、体力の乏しい中小事業者では「賃上げ難型」の倒産がさらに増える懸念もある。
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