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行政・団体九州での半導体産業の育成を目指す「九州半導体人材育成等コンソーシアム」の第7回会合が17日に開催され、福岡県のサプライチェーン強化や人材育成の取り組みが報告された。ことし8月に企業の研究開発を支援する「福岡超集積半導体ソリューションセンター」（福岡県糸島市）が開設されたほか、2023年に開設された「福岡半導体リスキリングセンター」（福岡市早良区）で若手技術者からトップエンジニアまで幅広い人材の育成に取り組んでいる。
福岡県によると、ソリューションセンターは、半導体業界でトレンドとなっている後工程の先進技術に対応し、企業の技術の高度化を図るため｢三次元半導体研究センター」と｢社会システム実証センター」を統合し、新たに開所した。
三次元半導体研究センターは、半導体実装分野で設計・試作から評価・解析までを一貫して支援する国内唯一の公的機関。社会システム実証センターは半導体製品の実環境下での実証実験や評価・改良を行うための設備やノウハウを提供していた。
統合後は、両センターで培ったノウハウを生かし、半導体後工程の先進技術に特化して企業などの研究開発を支援。半導体実装分野の設計・試作から評価・解析、半導体製品の実証までをワンストップで行っている。
また、新たな取り組みとして、後工程技術を専門とする「技術アドバイザー」による高度な技術指導を行っているほか、後工程を体系的に学べる実習講座を開き、技術人材の育成を図っている。産学官連携によるグリーンデバイスの開発なども進め、企業版ふるさと納税などで新技術に対応できる設備の導入を進める。企業版ふるさと納税では昨年度、1億1427万円を集め、今年度は5億円を目標にしている。
福岡半導体リスキリングセンターでは、東京大学の黒田忠広特別教授をセンター長に迎え、半導体の設計・製造など生産工程別の講座と、自動車分野や組込み分野など半導体を使うために必要な基盤技術を学べる講座を開催し、作り手側と使い手側の双方の人材の育成を目指している。目標は5年間で2万5000人の半導体人材育成としている。
受講者は九州にとどまらず全国41都道府県からの参加があり、県外企業からの受講者は59%を占めている。
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