鹿児島県､半導体産業の振興へ協議会設立

行政・団体半導体産業の活性化と人材確保を目指す鹿児島県は17日、ことし8月に産官学の連携を目指して発足した「かごしま半導体関連産業共創協議会」の取り組みついて、福岡市で開かれた「九州半導体人材育成等コンソーシアム」会合で報告した。2022年に台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県進出を決定したことなどを受け、鹿児島県でも半導体関連企業の投資が増加しており、取引の拡大や人材育成に向けて連携の強化を図る。

鹿児島県によると、21年以降、県内への工場進出などが増加しており、22年には18件の立地、1589億円の投資が決定した。25年度も9月までに6件、329億円の立地が決まっている。

しかし、九州全体で半導体産業が活性化していることから、今後、人材獲得競争が激化することが予想される。また、県内の企業や教育機関からは、半導体産業の振興には産業、大学や高校、行政、金融の連携が欠かせないとの意見も上がっていた。

このため、県では産官学金で情報共有や連携、意見交換を行う場として協議会を設立することにした。

協議会には県や市町村のほか、大学や専門学校、高校などの教育機関、県内の半導体製造工場、地元銀行など84機関が参加。座長を県商工労働水産部長が務めている。8月28日に鹿児島大学で開かれた設立総会には120人が参加し、意見交換などを行った。

協議会では、会員間の連携を進めるとともに、課題解決に必要な施策や支援の方向性を検討し、事業化を進める。具体的な取り組みについては、会員へのアンケートや意見聴取をもとに各機関で検討し、来年2月に開催予定の第1回総会で検討結果を共有する。

県では、デバイスメーカーに限らず、製造装置や材料、各種部品など半導体製造に関わる幅広い分野での産業振興に注力し、産業構造の高度化と地域経済の活性化を目指すとしている。

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