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国際万国郵便連合（UPU）はこのほど、4月15-17日にフランス郵政公社（ラ・ポスト）とパリで共催した、アフリカ各国の郵政機関幹部20人を招いた協力・交流会議の模様を伝えた。ラ・ポストは、急速なデジタル化と郵便需要の減少を背景に、規制改革や新たなビジネスモデルをめぐる課題と解決策を共有した。
ラ・ポストの統計によると、同社の手紙取扱量は過去18年間で70％減少した一方、電子商取引（EC）の拡大により荷物取扱量は急増している。こうした構造変化に対応するには、全国均一サービスなどの公的使命と経営の持続性を両立させる制度設計が不可欠だ。会議では、自由化後の規制のあり方や金融サービス分野での競争激化、行政からの軽視といった共通課題が各国から報告された。
ラ・ポストは、地方店舗網を維持しつつ柔軟な運営を可能にする「Point La Poste」などのハイブリッド拠点や、デジタル行政支援サービスを紹介。また、電子契約や電子書留などを10年間安全に保管できる電子文書管理サービス「Digiposte」を事例に、信頼性の高いデジタル化の方向性を示した。
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