運輸・倉庫の3分の1が冬季賞与を増額、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は9日、ことしの冬に賞与や一時金を支給する企業は80.5％に上るとするレポートを公表した。従業員1人あたりの平均支給額が前年より増加する見込みなのは22.7％で、運輸・倉庫は33.6％とほかの業界より高い水準となった。

同社は先月14日から30日まで、全国2万4531社を対象に今期の冬季賞与について尋ね、1万207社（回答率41.6％）から回答があった。

調査結果によると、ことしの冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志などを含む）について、従業員1人あたりの平均支給額が「賞与はあり、増加する」と回答した企業は22.7％で、前年調査の23.0％から0.03ポイント減少した。一方、「賞与はあるが、減少するとの回答は13.2％で、前年の13.9％を0.7ポイント下回った。最も割合が高いのは「賞与はあり、変わらない」で、44.7％と前年の43.3％から1.4ポイント増加した。「賞与はない」とした企業は12.0％だった。

業界別にみると、「増加する」と回答したのは運輸・倉庫の33.6％が最も高く、農・林・水産の32.5％のほか、金融、建設、小売の5業界で前年を上回った。特に農・林・水産は前年から9.6ポイント増と大幅に伸びた。背景には、鶏卵やコメ、食肉価格の高止まりがある。運輸・倉庫が高くなったのは、自動車関連の回復やEC（電子商取引）需要の拡大で売り上げが伸びたほか、人材確保難も影響している。

冬季賞与が2年連続で増加した企業は11.8％と前年並みで、3年連続で増加した企業は7.6％で前年より1.3ポイント増加した。同社は「継続的に増額できる企業とそうでない企業の二極化が鮮明になっている」と指摘した。

全体的な傾向について同社は「賞与額が前年と変わらない企業が4割以上を占め、ボーナス増額の勢いに欠けている。最低賃金の引き上げやインフレ圧力の継続による中小企業の収益改善の遅れが背景にありそうだ」と分析している。

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